平成28年 労働安全衛生調査（平成29年9月7日公表）受動喫煙防止対策

４ 受動喫煙防止対策に関する事項

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8％［平成 27 年調査 87.6％］となっている。

産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 98.4％と最も高く、次いで

「金融業，保険業」が 96.9％、「複合サービス事業」が 96.2％となっている。

禁煙・分煙の状況をみると、

「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が 39.3％［同 38.1％］と最も多く、次いで

「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が22.9％［同25.9％］、

「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が 14.0％［同 15.2％］となっている。

また、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所のうち、禁煙・分煙以外の取組をしている事業所の割合は44.3％［同 45.2％］となっている。

取組内容（複数回答）をみると、

「喫煙可能区域を事業所内に掲示等して周知している」が 48.1％［同 47.6％］と最も多く、次いで

「喫煙可能区域において、たばこの煙を低減する装置（空気清浄装置）を設置している」が 25.6％［同29.5％］となっている。

職場での受動喫煙を防止するための取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は 41.8％［同 38.7％］となっている。

問題の内容（２つ以内の複数回答）をみると、

「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」が 33.6％[同 30.6％] と最も多く、次いで「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」が 29.7％[同 30.6％] となっている。