平成28年 労働安全衛生調査（平成29年9月7日公表）メンタルヘルス

３ メンタルヘルス対策に関する事項

(1) メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況

過去 1 年間（平成 27 年 11 月１日から平成 28 年 10 月 31 日までの期間。以下同じ。）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く。）の割合は0.4％［平成27年調査 0.4％］、退職した労働者の割合は 0.2％［同 0.2％］となっている。

産業別にみると、連続 1 か月以上休業した労働者は「情報通信業」が 1.2％と最も高く、

退職した労働者は「医療，福祉」が 0.4％と最も高くなっている。

(2) メンタルヘルス対策への取組状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6％［平成 27 年調査 59.7％］となっている。

取組内容（複数回答）をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が 62.3％［同 22.4％］と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 38.2％［同 42.0％］、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 35.5％［同 44.4％］となっている。

(3) ストレスチェックの実施状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）した事業所の割合は 62.3％［平成 27 年調査 22.4％］となっている。

実施時期（複数回答）をみると、「定期健康診断の機会に実施した」が 26.1％、「定期健康診断以外の機会に実施した」が 74.1％となっている。

実施しているストレスチェックの種類をみると、「労働安全衛生法(平成 27 年 12 月 1 日施行)に基づくストレスチェック」が 79.3％、「労働安全衛生法(平成 27 年 12 月 1 日施行)によらず実施した事業所独自のストレスチェック」が 6.4％となっている。

また、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）した事業所のうち、事業所等が指定した医師等の専門家による面談等を実施した事業所の割合は 33.6％となっている。

面談等を実施した労働者の割合階級をみると、「5%未満」が 79.9％と最も多く、次いで「80％以上 100％まで」が 9.2％となっている。

面談等の実施者又は実施機関をみると、「産業医」が61.9％と最も多く、次いで「健康診断機関」が15.7％となっている。

さらに、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は 43.8％であり、このうち結果を活用した事業所の割合は 69.2％となっている。

活用内容（複数回答）をみると、「衛生委員会等での審議」が 46.2％と最も多くなっている。