みんなの社労士合格塾

社労士合格のための情報を配信しています。過去問、法改正、労働経済、勉強法等日々更新しています。

平成30年 労働経済白書を問題形式にしました

平成30年 労働経済白書「まとめ」 労働経済白書の「まとめ」から文章をピックアップしました。 (第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展 p300~303) 本試験同様、選択肢としての形式で記載していきます。 (内容は、変えていま…

ノースウエスト航空事件 労働基準法 重要判例

過去問は、「繰り返し出題される」という内容で記載していきます。 ノース・ウエスト航空事件に関してですが、社労士の勉強をされた方であれば、1度は聞いたことがある名称かと思います。 社労士試験では、重要な判例になりますが、「内容は?」というと簡…

合格の鉄則

①テキストをボロボロなるまで、使い倒す。 ②過去問10年分読み倒す。

社労士 合格を勝ち取る

[社労士合格を勝ち取るために] □苦手な科目を作らない。(全科目ベースがしっかり出来ている。) □年金科目を苦手としない。 □徴収法でしっかり得点を稼ぐ。(労災+雇用で 6 点満点中 5 点~6 点) □浅く広く学習しながら、重要な項目はしっかり理解し、覚…

平成29年度 毎月勤労統計調査 確報分 労働時間

平成29年度 毎月勤労統計調査(確報) 労働時間 1人平均の月間総労働時間は、前年比0.3%減の143.4時間 総労働時間のうち、所定内労働時間は0.4%限の132.5時間、所定外労働時間は1.0%増の10.9時間だった。 月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時…

社労士 労働経済 平成29年度 外国人雇用状況

外国人雇用状況」の届出状況 【概要版】 (平成29年10月末現在) ○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新) ○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21…

平成30年4月1日から変わるもの

平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります。 障害者雇用義務の対象としてこれまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、合わせて法定雇用率も変更になります。 法定雇用率 民間企業 2.0⇒2.2% 国、地方公共団体等 2.3⇒2.5…

2017年版 (平成30年2月16日 公表)労働力調査

労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報) 平成30年2月16日公表 1 2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ56万人増加し,3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し,2036万人。 非正規の職員・従…

平成 28 年「労働安全衛生調査(実態調査)」

6 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項 高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 55.7%[平成 25 年調査 64.6%]となっている。 取組内容(複数回答)をみると、「作業前に、体調不良等の異常がないか確認している」が 41.…

平成28年 労働安全衛生調査(平成29年9月7日公表)長時間労働に対する取り組みに関する事項

5 長時間労働者に対する取組に関する事項 平成 28 年7月1日が含まれる 1 か月間に 45 時間を超える時間外・休日労働をした労働者(受け入れている派遣労働者を除く。)の割合は 6.6%[平成 27 年調査 7.2%]となっている。 時間外・休日労働時間階級を…

平成28年 労働安全衛生調査(平成29年9月7日公表)受動喫煙防止対策

4 受動喫煙防止対策に関する事項 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8%[平成 27 年調査 87.6%]となっている。 産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 98.4%と最も高く、次いで 「金融業,保険業」が 96.9%、「複合サー…

平成28年 労働安全衛生調査(平成29年9月7日公表)メンタルヘルス

3 メンタルヘルス対策に関する事項 (1) メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況 過去 1 年間(平成 27 年 11 月1日から平成 28 年 10 月 31 日までの期間。以下同じ。)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働…

平成28年 労働安全衛生調査 リスクアセスメントに関する事項

2 リスクアセスメントに関する事項 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5%[平成 27 年調査 47.5%]となっている。 実施内容(複数回答)をみると、「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が 63.2%と最も多く、次いで「交通事故に関…

平成28年 労働安全衛生調査(平成29年9月7日公表)

安全衛生教育に関する事項 雇入れ時教育について、正社員の対象者がいる事業所の割合は 78.8%であり、このうち実施している事業所の割合は 68.4%[平成 27 年調査 66.1%]となっている。 正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の対象者がいる事業所の割…

ジェンダー・ギャップ指数

下記は、平成29年 労務管理その他の一般常識からの出題です。 世界経済フォーラムが 2015(平成 27)年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、 我が国は、測定可能な 145 か国中 100 位以内に入っていない。 答えは、正解。 2017 年版「ジェンダーギ…

基本を極める

見城徹の言葉より 基礎と格闘せず、早道を行こうとする奴は、大抵失敗する。 表面だけで、根本がないからだ。 突き抜けたことをしたいなら、 基礎を徹底的に学ぶことだ。 基本を超えるには、格闘しながら、基本を極めるしかない。

平成29年度 労働経済白書 はじめに

社労士 労働経済白書 平成29年9月に労働経済白書が公表されています。 平成29年度版のテーマは、労働経済の分析(イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題) ということです。 白書の冒頭に記載されている【はじめに】を掲載しま…

平成29年 就労条件総合調査

平成29年就労条件総合調査(平成29年12月27日 厚生労働省公表) 今回は3つの項目で公表をしています。(2018年試験対策用の数字です。) ①労働時間制度 ②定年制等 ③賃金制度 ① 労働時間制度 ⑴ 所定労働時間 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間 45 分(…

労働基準法 法20条 解雇の予告 過去問

労働基準法 法20条 解雇の予告の過去問を掲載しています。 sharoushi24.jimdo.com

2018年 就労条件総合調査 2018年試験対策用 労働経済

平成29年12月27日 厚生労働省より就労条件総合調査の結果が公表されています。 詳細は、下記ホームページPDFに記載しています。 就労条件総合調査

平成29年 労働組合基礎調査

前回に引き続き、平成29年 労働組合基礎調査です。 (平成29年12月 厚生労働省 公表) 「パートタイム労働者の状況」「産業別の状況」「企業規模別(民営企業)の状況」 「パートタイム労働者の状況」 労働組合員数(単位労働組合)のうち、パートタイム労働…

試行錯誤

覚えたつもりだったのに、記憶から消えている! 理解したつもりだったのに、理解できない! 社労士試験を目指す上で、余程の受験生以外は、誰もが通る道です。 1歩進んで、2歩下がる。 中々歯がゆい時期ですが、ここが我慢のしどころです。 試行錯誤しながら…

社労士 労働経済  平成29年 労働組合基礎調査(平成30年試験対策)

平成29年 労働組合基礎調査が、厚生労働省から公表されました。 (平成29年12月25日 公表) 内容を数回に分けて、記載していきます。 第1回 労働組合及び労働組合員の状況 平成 29 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,465 組合、 労働…

国民年金法 法改正 寡婦年金

2018年試験対策として、国民年金法の寡婦年金の要件が改正されています。 (平成29年4月~) 改正前の要件は、 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者(任意加入被保険者を含む。)としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを…

社労士 合格の鉄則

四の五の言わずに、覚えるものは、ドンドン覚えていく。 忘れることは、想定済み。 忘れても、忘れても、しつこく繰り返す。 年齢とか、忙しいとか、言い訳無用。 言い訳が、頭によぎる暇があれば、覚える。

社労士 合格の鉄則

明日やろうは、馬鹿やろう! 即行あるのみ。 繰り返す、繰り返す。 飽きる程、繰り返す。 合格の神様との、我慢比べ。 環境整備。 ほんの3分、机の上を片付け テキストを開く。

国民年金法 法改正

皆さん、こんにちは。 みんなの社労士合格塾です。 今回は、国民年金法の法改正に関する内容です。 老齢基礎年金の支給要件の1つである受給資格期間の25年以上が10年以上に大きく改正されています。(平成29年4月以降) 今回の受給資格期間の短縮の背景は、…

平成26年3月卒業者の離職状況

2017年9月 厚生労働省発表 新規学卒就職者の離職状況(平成 26 年3月卒業者の状況)を公表します。 ~新規学卒就職者の3年以内の離職率は、新規高卒就職者 40.8%、新規大卒就職者 32.2%~ 厚生労働省は、このほど、平成 26 年3月に卒業した新規学…

平成30年 健康保険法 法改正 高額療養費

平成29年8月 改正 70歳以上の高額療養費算定基準額の見直しがあります。 個人単位の外来の場合 ・現役並み所得者 44,000円⇒57,600円 ・一般の所得者 12,000円⇒14,000円 つまり、今までより高額療養費の基準が上がったために、総じて高額療養費として支給され…

平成20年 雇用保険法 選択式

皆さん、こんにちは。 みんなの社労士合格塾です。 今回は、平成20年の雇用保険法の選択式(DとE)を確認していきます。 【問題】 受給資格者(基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である者に限る。)、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は…