平成３０年 労働経済白書「まとめ」 労働経済白書の「まとめ」から文章をピックアップしました。 （第１章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展 ｐ300～303） 本試験同様、選択肢としての形式で記載していきます。 （内容は、変えていま…

過去問は、「繰り返し出題される」という内容で記載していきます。 ノース・ウエスト航空事件に関してですが、社労士の勉強をされた方であれば、１度は聞いたことがある名称かと思います。 社労士試験では、重要な判例になりますが、「内容は？」というと簡…

①テキストをボロボロなるまで、使い倒す。 ②過去問10年分読み倒す。

[社労士合格を勝ち取るために] □苦手な科目を作らない。（全科目ベースがしっかり出来ている。） □年金科目を苦手としない。 □徴収法でしっかり得点を稼ぐ。（労災＋雇用で 6 点満点中 5 点～6 点） □浅く広く学習しながら、重要な項目はしっかり理解し、覚…

平成29年度 毎月勤労統計調査（確報） 労働時間 1人平均の月間総労働時間は、前年比0.3％減の143.4時間 総労働時間のうち、所定内労働時間は0.4％限の132.5時間、所定外労働時間は1.0％増の10.9時間だった。 月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時…

外国人雇用状況」の届出状況 【概要版】 （平成29年10月末現在） ○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） ○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21…

平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります。 障害者雇用義務の対象としてこれまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、合わせて法定雇用率も変更になります。 法定雇用率 民間企業 2.0⇒2.2％ 国、地方公共団体等 2.3⇒2.5…

労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）平均（速報） 平成30年2月16日公表 １ 2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち，正規の職員・従業員は，前年に比べ56万人増加し，3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し，2036万人。 非正規の職員・従…

６ 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項 高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 55.7％［平成 25 年調査 64.6％］となっている。 取組内容（複数回答）をみると、「作業前に、体調不良等の異常がないか確認している」が 41.…

５ 長時間労働者に対する取組に関する事項 平成 28 年７月１日が含まれる 1 か月間に 45 時間を超える時間外・休日労働をした労働者（受け入れている派遣労働者を除く。）の割合は 6.6％［平成 27 年調査 7.2％］となっている。 時間外・休日労働時間階級を…

４ 受動喫煙防止対策に関する事項 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8％［平成 27 年調査 87.6％］となっている。 産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 98.4％と最も高く、次いで 「金融業，保険業」が 96.9％、「複合サー…

３ メンタルヘルス対策に関する事項 (1) メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況 過去 1 年間（平成 27 年 11 月１日から平成 28 年 10 月 31 日までの期間。以下同じ。）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働…

２ リスクアセスメントに関する事項 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5％［平成 27 年調査 47.5％］となっている。 実施内容（複数回答）をみると、「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が 63.2％と最も多く、次いで「交通事故に関…

安全衛生教育に関する事項 雇入れ時教育について、正社員の対象者がいる事業所の割合は 78.8％であり、このうち実施している事業所の割合は 68.4％［平成 27 年調査 66.1％］となっている。 正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の対象者がいる事業所の割…

下記は、平成29年 労務管理その他の一般常識からの出題です。 世界経済フォーラムが 2015（平成 27）年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、 我が国は、測定可能な 145 か国中 100 位以内に入っていない。 答えは、正解。 2017 年版「ジェンダーギ…

見城徹の言葉より 基礎と格闘せず、早道を行こうとする奴は、大抵失敗する。 表面だけで、根本がないからだ。 突き抜けたことをしたいなら、 基礎を徹底的に学ぶことだ。 基本を超えるには、格闘しながら、基本を極めるしかない。

社労士 労働経済白書 平成29年9月に労働経済白書が公表されています。 平成29年度版のテーマは、労働経済の分析（イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題） ということです。 白書の冒頭に記載されている【はじめに】を掲載しま…

平成29年就労条件総合調査（平成29年12月27日 厚生労働省公表） 今回は3つの項目で公表をしています。（2018年試験対策用の数字です。） ①労働時間制度 ②定年制等 ③賃金制度 ① 労働時間制度 ⑴ 所定労働時間 １日の所定労働時間は、１企業平均７時間 45 分（…

労働基準法 法20条 解雇の予告の過去問を掲載しています。 sharoushi24.jimdo.com

平成29年12月27日 厚生労働省より就労条件総合調査の結果が公表されています。 詳細は、下記ホームページPDFに記載しています。 就労条件総合調査