平成29年 労働組合基礎調査
前回に引き続き、平成29年 労働組合基礎調査です。
（平成29年12月 厚生労働省 公表）
「パートタイム労働者の状況」「産業別の状況」「企業規模別（民営企業）の状況」
「パートタイム労働者の状況」
労働組合員数（単位労働組合）のうち、パートタイム労働者についてみると120万8千人となっており、前年に比べて7万7千人(6.8％)の増、全労働組合員数に占める割合は 12.2％で、前年より 0.8 ポイント上昇となっている。
また、推定組織率は 7.9％で、前年より 0.4 ポイント上昇となっている。
「産業別の状況」
「製造業」が 260 万 8 千人(全体の 26.3％)と最も多く、
次いで、「卸売業，小売業」が 141 万 3 千人(同 14.3％)、
「運輸業，郵便業」が 85 万 9 千人(同 8.7％)などとなっている。
対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、
「宿泊業，飲食サービス業」2 万 9 千人(12.3％)増、
「卸売業，小売業」2 万 7 千人( 2 . 0％ )増などであり、
減少幅が大きかった産業は、
「情報通信業」2 万 5 千人(6.5％)減、
「製造業」1 万 4 千人（0.5％)減、などとなっている。
推定組織率を産業別にみると、
「電気・ガス・熱供給・水道業」が 58.5％で６割近くと高く、
「農業，林業、漁業」1.5％、
｢不動産業，物品賃貸業｣2.9％で低くなっている。
「企業規模別（民営企業）の状況」
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は854万9千人で、前年に比べて5万8千人（0.7％）の増となっている。
これを企業規模別にみると、
1,000 人以上規模が 554 万 9 千人(全体の 64.9％)と６割以上を占め、
300～999 人規模が 115 万人(同 13.4％)、
100～299 人規模が 60 万 6 千人(同 7.1％)などとなっている。
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